介護保険の仕組みと申請方法｜サービス利用の流れ

介護保険は、加齢や病気によって介護が必要になった方を社会全体で支える制度です。40歳以上の全員が保険料を負担し、要介護・要支援の認定を受けた方がサービスを利用できます。ここでは介護保険の仕組み、申請方法、利用できるサービスについて解説します。

介護保険制度の概要

制度の目的

介護保険制度は2000年（平成12年）に始まった社会保険制度です。高齢化の進展に伴い、介護の負担を家族だけでなく社会全体で分担することを目的としています。

被保険者の区分

介護保険の被保険者は、年齢によって2つに区分されます。

区分	対象者	保険料の納め方	サービス利用の条件
第1号被保険者	65歳以上	年金からの天引きまたは個別納付	要介護・要支援の認定を受けた場合
第2号被保険者	40歳〜64歳	健康保険料と一緒に納付	特定疾病が原因で要介護・要支援の認定を受けた場合

特定疾病

40歳〜64歳の方が介護保険サービスを利用するには、以下のような特定疾病が原因で介護が必要になった場合に限られます。

がん（末期）
関節リウマチ
脳血管疾患（脳卒中など）
初老期における認知症
パーキンソン病関連疾患
骨折を伴う骨粗しょう症
その他（全16疾病）

要介護認定の申請方法

申請先

要介護認定の申請は、住所地の市区町村の介護保険担当窓口（高齢者福祉課など）で行います。地域包括支援センターに相談して申請を代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの

要介護認定申請書（窓口に備え付け）
介護保険被保険者証（65歳以上の方に交付されている）
健康保険被保険者証（40歳〜64歳の方）
マイナンバーカードまたは通知カード
本人確認書類

申請から認定までの流れ

市区町村の窓口に申請書を提出する
認定調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を調査する（認定調査）
主治医に意見書の作成を依頼する（市区町村から主治医に依頼）
コンピューターによる一次判定が行われる
介護認定審査会で二次判定（最終判定）が行われる
認定結果が通知される（申請から原則30日以内）

要介護度の区分

要介護度は7段階に分かれており、それぞれ利用できるサービスの上限額が異なります。

区分	状態の目安	支給限度額（月額）
要支援1	日常生活はほぼ自立、一部支援が必要	約50,320円
要支援2	要支援1より支援の必要性がやや高い	約105,310円
要介護1	立ち上がりや歩行が不安定、部分的に介護が必要	約167,650円
要介護2	立ち上がりや歩行が困難、排泄や入浴に介護が必要	約197,050円
要介護3	立ち上がりや歩行ができない、排泄・入浴・着替えに全面的な介護が必要	約270,480円
要介護4	日常生活全般に全面的な介護が必要	約309,380円
要介護5	日常生活全般が困難、寝たきりの状態	約362,170円

上記は2024年度時点の目安です。支給限度額は改定されることがあります。

利用できる介護サービス

在宅サービス

自宅で生活しながら利用できるサービスです。

訪問介護（ホームヘルプ）：ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行う
訪問看護：看護師が自宅を訪問し、医療的なケアを行う
通所介護（デイサービス）：日中に施設に通い、食事・入浴・レクリエーションを受ける
短期入所（ショートステイ）：短期間施設に宿泊し、介護を受ける
福祉用具のレンタル・購入：車椅子、介護ベッドなどのレンタルや特定福祉用具の購入費助成

施設サービス

施設に入所して介護を受けるサービスです。要介護の認定を受けた方が利用できます（要支援の方は利用できません）。

特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上の方が入所できる施設
介護老人保健施設（老健）：リハビリを中心に在宅復帰を目指す施設
介護医療院：医療的ケアが必要な方を受け入れる施設

地域密着型サービス

住み慣れた地域での生活を支えるサービスです。

小規模多機能型居宅介護：通い・訪問・宿泊を組み合わせたサービス
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：認知症の方が少人数で共同生活を送る施設

自己負担額

介護サービスの利用者負担は、原則としてサービス費用の1割です。ただし、一定以上の所得がある方は2割または3割負担になります。

高額介護サービス費

1か月の自己負担額が上限を超えた場合は、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」の制度があります。上限額は所得に応じて設定されています。

ケアプランの作成

要介護認定を受けた後は、ケアマネジャー（介護支援専門員）にケアプラン（介護サービス計画）の作成を依頼します。ケアプランの作成費用は全額保険から支払われるため、利用者の自己負担はありません。

まとめ

介護保険は40歳以上の全員が加入する社会保険制度で、要介護・要支援の認定を受けることでサービスを利用できます。申請は市区町村の窓口で行い、認定調査を経て要介護度が決定されます。利用できるサービスは多岐にわたるため、ケアマネジャーに相談しながら最適なプランを組み立てましょう。