確定申告が必要な人と手続き｜申告期限と届出方法
確定申告は、1年間の所得とそれに対する税額を計算し、税務署に申告する手続きです。会社員は通常、年末調整で所得税の精算が完了しますが、一定の条件に該当する場合は確定申告が必要になります。ここでは確定申告が必要な人の条件、手続き方法、申告期限について解説します。
確定申告が必要な人
個人事業主・フリーランス
個人事業主やフリーランスとして収入を得ている方は、原則として確定申告が必要です。ただし、所得が48万円（基礎控除額）以下の場合は申告不要です。
会社員で確定申告が必要な場合
給与所得者（会社員）でも、以下の場合は確定申告が必要です。
- 給与の年収が2,000万円を超える場合
- 給与以外の所得が20万円を超える場合（副業など）
- 2か所以上から給与を受け取っている場合
- 医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を受ける場合
- 住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で可能）
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
- 配当所得や株式の譲渡益がある場合（源泉徴収口座以外）
年金受給者
年金収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要制度が適用されます。ただし、医療費控除などの還付を受けたい場合は申告できます。
確定申告の種類
青色申告
事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、正規の簿記の原則に従って帳簿を記帳する方法です。最大65万円の青色申告特別控除が受けられるなど、税制上の優遇措置があります。
白色申告
青色申告の承認を受けていない場合の申告方法です。帳簿の記帳義務はありますが、青色申告ほど厳密な記帳は求められません。特別控除はありません。
申告期限
所得税の確定申告
毎年2月16日から3月15日までが申告期間です。期限日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限になります。
還付申告
還付を受けるための申告（医療費控除や住宅ローン控除など）は、翌年の1月1日から5年間提出可能です。2月16日を待たずに提出できます。
申告が遅れた場合
期限内に申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。
| ペナルティ | 概要 |
|---|---|
| 延滞税 | 納付期限の翌日から納付日までの日数に応じて加算される |
| 無申告加算税 | 期限内に申告しなかった場合に加算される（原則15%〜20%） |
| 重加算税 | 悪質な隠蔽・仮装があった場合に加算される（35%〜40%） |
確定申告の方法
e-Tax（電子申告）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxソフトを使って、インターネット上で申告書を作成・送信する方法です。マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）があれば自宅から申告できます。
税務署窓口での提出
確定申告書を紙で作成し、住所地を管轄する税務署の窓口に提出する方法です。申告時期には税務署で相談会が開催され、職員に相談しながら申告書を作成できます。
郵送での提出
確定申告書を郵送で税務署に送付する方法です。通信日付印（消印）の日が提出日となります。
必要書類
共通で必要なもの
- 確定申告書（A表またはB表）
- マイナンバーカードまたは通知カード + 本人確認書類
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 各種控除証明書（社会保険料、生命保険料、地震保険料など）
個人事業主の場合
- 収支内訳書（白色申告）または青色申告決算書（青色申告）
- 帳簿（提出は不要だが保存義務がある）
- 経費の領収書（保存義務がある）
医療費控除を受ける場合
- 医療費控除の明細書
- 医療費の領収書（提出は不要だが5年間の保存義務がある）
- 医療費通知（健康保険組合から届くもの）
住宅ローン控除を受ける場合（初年度）
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 登記事項証明書
- 売買契約書または工事請負契約書のコピー
確定申告書の作成方法
国税庁の確定申告書等作成コーナー
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで申告書を作成できます。作成した申告書はe-Taxで送信するか、印刷して郵送・持参できます。
会計ソフト
個人事業主の方は、クラウド会計ソフトを利用すると、日々の記帳から確定申告書の作成、e-Taxでの送信まで一貫して行えます。
税理士への依頼
申告内容が複雑な場合は、税理士に依頼するのも一つの方法です。報酬の相場は申告内容によって異なりますが、個人事業主の場合は50,000円〜150,000円程度が目安です。
まとめ
確定申告は、個人事業主だけでなく、一定の条件に該当する会社員や年金受給者にも必要な手続きです。申告期限は毎年3月15日で、e-Taxを利用すれば自宅から申告できます。還付申告の場合は5年間遡って申告可能です。必要書類を早めに準備し、期限内に申告を済ませましょう。