転居届・転出届の手続きガイド｜届出期限と届出先

引越しをする際には、市区町村への届出が必要です。同じ市区町村内で引越す場合は「転居届」、異なる市区町村へ引越す場合は「転出届」と「転入届」の2つの届出が必要になります。ここではそれぞれの届出の手続き方法、届出期限、必要書類について解説します。

転居届・転出届・転入届の違い

転居届

同じ市区町村内で住所が変わる場合に提出する届出です。引越し後14日以内に届出を行います。

転出届

現在住んでいる市区町村から他の市区町村へ引越す場合に、引越し前の市区町村に提出する届出です。引越し予定日の14日前から届出が可能です。届出後に「転出証明書」が発行されます。

転入届

他の市区町村から引越してきた場合に、新しい市区町村に提出する届出です。引越し後14日以内に届出を行います。転出届で発行された「転出証明書」が必要です。

転居届の手続き

届出期限

引越しをした日から14日以内に届出を行います。届出が遅れると5万円以下の過料が科される場合があります。

届出先

引越し後の住所地を管轄する市区町村の窓口（市民課、住民課など）に届出ます。

必要書類

• 転居届（窓口にある届出用紙に記入）
• 届出人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（持っている場合）
• 国民健康保険証（加入している場合）
• 印鑑（自治体による）

届出できる人

本人、同一世帯の方、または委任状を持った代理人が届出できます。代理人が届出する場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

転出届の手続き

届出期限

引越し予定日の14日前から届出が可能です。引越し後でも届出はできますが、転入届の期限（引越し後14日以内）に間に合うよう、早めに手続きを行いましょう。

届出先

現在の住所地を管轄する市区町村の窓口に届出ます。

必要書類

• 転出届（窓口にある届出用紙に記入）
• 届出人の本人確認書類
• 印鑑登録証（印鑑登録をしている場合。転出に伴い自動的に廃止されます）
• 国民健康保険証（加入している場合）
• 印鑑（自治体による）

転出証明書の発行

転出届が受理されると「転出証明書」が発行されます。この証明書は転入届の提出時に必要になるため、大切に保管してください。

郵送での届出

多くの自治体では、転出届を郵送で提出することが可能です。郵送の場合は以下の書類を送付します。

• 転出届（自治体のウェブサイトからダウンロード可能な場合が多い）
• 本人確認書類のコピー
• 返信用封筒（切手を貼付）

転出証明書は郵送で届くため、届くまでに日数がかかる点に注意が必要です。

マイナンバーカードを使った特例転出

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている場合は、「特例転出」の制度を利用できます。特例転出では、転出証明書の代わりにカードを使って転入手続きを行うため、紙の転出証明書が不要です。

転入届の手続き

届出期限

引越しをした日から14日以内に届出を行います。

届出先

新しい住所地を管轄する市区町村の窓口に届出ます。

必要書類

• 転入届（窓口にある届出用紙に記入）
• 転出証明書（特例転出の場合は不要）
• 届出人の本人確認書類
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 印鑑（自治体による）

届出後に必要な手続き

住所変更に伴い、以下の手続きが必要になる場合があります。

市区町村での手続き

• 国民健康保険の住所変更（加入者の場合）
• 国民年金の住所変更
• 印鑑登録（転出で廃止された場合、新住所地で再登録）
• 児童手当の手続き（受給者の場合）
• 介護保険の手続き（対象者の場合）
• 小中学校の転校手続き（児童・生徒がいる場合）

その他の住所変更手続き

• 運転免許証の住所変更（警察署または運転免許センター）
• 自動車の登録変更（運輸支局）
• 銀行口座の住所変更
• クレジットカードの住所変更
• 保険の住所変更
• 郵便局への転送届の提出

郵便局への転送届

郵便局の窓口またはインターネット（e転居）で転送届を出すと、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらえます。転送期間は届出日から1年間です。引越し前に手続きをしておくと安心です。

よくある質問

届出期限を過ぎるとどうなるか

正当な理由なく届出期限を過ぎると、住民基本台帳法の規定により5万円以下の過料が科される場合があります。ただし、届出自体は受理されます。

世帯主が変わる場合

引越しに伴い世帯主が変わる場合は、転入届・転居届の際に新しい世帯主を届け出ます。

まとめ

引越しに伴う届出は、同一市区町村内なら転居届、市区町村をまたぐ場合は転出届と転入届の組み合わせが必要です。届出期限は引越し後14日以内と定められているため、早めに手続きを進めましょう。マイナンバーカードを持っている方は特例転出を利用するとスムーズに手続きができます。